暮らしの法律

普段の日常生活で誰にでも起こりうる悩みや問題の解決の手助けをさせていただきます。
もし問題解決がうまく捗らなかったり、行政書士業務の範疇を超えてしまったような場合でも、提携する経験豊富な弁護士との連携でトラブルの解決を図ることも可能です。

離婚協議書作成

離婚の際には、慰謝料、子供の親権や養育費、面接交渉権などの取り決めをします。
しかしながら、口約束だけにしてしまうと約束したはずの養育費や慰謝料が支払われない、ということも起こりえます。
そこで、離婚協議書を作成することにより、間接的に支払いを促すことができます。
さらには「強制執行認諾約款付きの離婚協議書」を作成しておけば、強制的に相手の財産を差し押さえることもできます。 お子様を守るためにも、離婚後のリスクを少なくしておきましょう。

任意後見

任意後見契約は契約を締結するのに必要な判断能力を有している間に、将来自分の判断能力が衰えた際に身上監護や財産管理などの支援を行ってくれる人(後見人)を予め決めておく制度です。
任意後見では本人と任意後見人の間でお互いの意思を明確にし、また管理する財産の範囲も定める必要があるため公正証書の作成が必要となります。(任意後見契約公正証書)